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当事務所では、より多くの中小企業をサポートしたいという思いで、人事労務・アドバイザリー顧問契約を行っています。
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「船井総合研究所士業経営研究会」においてMVPを受賞いたしました!!
これからも皆さまのお役に立てるよう、精進して参ります。.

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小田切社会保険労務士事務所の対応業務 給与計算 助成金 社会・労働保険手続き 就業規則

 

≪新着情報:2020年5月25日≫
雇用調整助成金の支給申請が以前よりも簡単になりました。

休業等計画届が不要になり、その他の提出書類についても大幅に簡略化されました。
小規模事業主(概ね従業員20人以下)の場合、必要書類は下記書類だけでよいとのことです。
 ・支給申請書類( 3 種類)
 ・比較した月の売上などがわかる書類
 ・休業させた日や時間がわかる書類
 ・休業手当や賃金の額 がわかる書類
 ・役員名簿

これまでは、雇用保険料の基礎となる賃金総額から算出した額等を用いて助成額を算定していましたが、
小規模事業主については、「実際に支払った休業手当額」から簡単に助成額を算出できるようになり、
申請書類の記入もわかりやすくなりました。

ただし、簡易版ではなく通常の書式を利用した方が有利になる場合もありますので、申請時には検討が必要です。


厚労省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
厚労省 雇用調整助成金の様式ダウンロード(緊急特例期間用)



≪新着情報:2020年5月1日≫
GW中の営業時間のお知らせ
営業期間:5月4日(月)~6日(水)
営業時間:9:00~18:00

緊急事態宣言の延長が想定される中、少しでも皆様のお力になれるよう
急遽、通常どおりの営業をすることに致しました。

分散勤務を行っているため、連絡が取りづらくご不便をおかけしてしまう場合がございます。
大変恐縮ではございますが、お問い合わせの際はメールやFAXにて、
お早目のご連絡を頂けますと幸いでございます。




≪新着情報:2020年4月1日≫
64歳以上の従業員の雇用保険料免除が廃止になりました。
これまで、4月1日時点で64歳以上の雇用保険被保険者については、
雇用保険料が免除されていました。
令和2年3月31日をもってこれが廃止になり、64歳未満の雇用保険被保険者と同様に
雇用保険料の納付が必要となります。

具体的には、令和2年4月1日以降に締め日がある給与から雇用保険料を徴収することとなります。

厚労省 令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります
厚労省 令和2年度の雇用保険料について



≪新着情報:2020年3月24日≫
2020年3月からの社会保険料額表が公表されています。
健康保険料、介護保険料が都道府県ごとに変動しています。

4月納付分から新しい料率での納付となります。
都道府県の保険料率を必ずチェックしましょう。

協会けんぽ 令和2年度保険料額表




≪新着情報:2020年3月4日≫
新型コロナウイルス関連の助成金について
政府より、新たな助成金および、既存の助成金適用拡大の概要が発表されました。

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
 お子さんの世話をするために休む従業員に、法律上の有休とは別に
 有給の休暇を与えた事業主に支給されます。
 支給額…休暇中に支払った賃金相当額100% ※上限8,330円/日
 適用日…令和2年2月27日~3月31日までの間の休暇
 (厚労省サイト)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

・雇用調整助成金の適用拡大
 新型コロナウイルスにより予約キャンセルが相次いだ、客数が減った等によって
 事業活動が縮小し、休業を行った事業主に支給されます。
 支給額…従業員に支払った休業手当の2/3(大企業は1/2) ※上限8,330円/対象者1人1日
 (厚労省サイト)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html




 

 ≪新着情報:2020年2月12日≫
2020年4月~特定の法人における、電子申請が義務化へ

20183月に改定された、厚生労働省の『「行政手続きコスト」削減のための基本計画』において、
大企業に対して
202041日から電子申請を義務化する方針が発表されました。

これにより、雇用保険・労働保険等の一部届出・申請・申告書の電子申請義務化が定められました。

電子申請とは、インターネットを利用して、申請・届出などの行政手続きを行う仕組みのことです。
つまり、これまで行政窓口に出向いて書類で行っていた手続きが、会社のパソコンを使って
行うことになります  

■義務化の対象:「資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、
         投資法人及び特定目的会社にかかる適用事業所」

      



 

≪新着情報:2020年1月9日≫
健康保険の被扶養者の国内居住要件が変更に!20204月より)

厚労省より
2019830日付で、健康保険法の一部改正により被扶養者の認定で、
国内居住要件が導入されたことに伴う改正省令が交付されております。

この改正法では、2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、
原則として、国内に居住していること等が追加されることになりました。
ただし、一定の例外はあります。

▼海外居住で扶養と認められる一例
・外国において留学をする学生
・外国に赴任する被保険者に同行する者
・海外赴任中に生まれた被保険者の子供
・海外赴任中に現地で結婚した配偶者  etc・・




  

弊所所長が共著本を出しました!【出版記念プレゼントあり】

  saiyousurutokiyomuhon.jpg  「従業員を採用するときに読む本」 あさ出版 定価:1,500円(税別)
  
  中小企業を応援する士業の会 会員として、弊所代表・小田切が出版に携わらせて頂きました。
  出版を記念致しまして、「HPを見た」とお伝え頂き、新規無料相談にお越し頂きました先着10名様に
  こちらの著書をプレゼント致します!
  お気軽にお問い合わせくださいませ。


代表者メッセージ


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お客様企業が永続的成長を実現するために支援することが
私たちの使命です。

■お客様企業が不安を感じない労働保険・社会保険手続きの
 安定的サポートを行います。

■労働・社会保険諸法令のアドバイスを機会に逆風を
 チャンスと捉える企業の成長パートナーとしてお役立ちします。

■当法人は、継続的な顧問契約により、定期的に情報を
 発信し、安定したサポートを実現します


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