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当事務所では、より多くの中小企業をサポートしたいという思いで、人事労務・アドバイザリー顧問契約を行っています。

小田切社会保険労務士事務所の対応業務 給与計算 助成金 社会・労働保険手続き 就業規則

以前の新着情報は「人事労務ニュース」からご覧ください。

≪新着情報:2020年9月15日≫
短時間労働者への社会保険適用拡大
社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の
充実を図る観点から、すでに従業員数501人以上の事業所では、
短時間労働者への適用拡大措置が進められていますが、要件が以下のように
段階的に引き下げられます。
該当する事業所の方はご確認ください。

令和4年10月1日~ 常時従業員数100人以上の事業所 
令和6年10月1日~ 常時従業員数50人以上の事業所 

年金制度改正法の概要(被用者保険の適用拡大) 



≪新着情報:2020年9月4日≫
厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されました
2020年9月1日より、標準報酬月額の新たな等級(第32級)が追加され、
上限が引き上げられました。

こちらに関して特別な手続きは必要なく、
改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主の方へは、

9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送られます。
※健康保険の標準報酬月額の最高等級については変更はありません。

(改定後)
第31級(標準報酬月額/620,000円 報酬月額/605,000円以上635,000円未満)
第32級(標準報酬月額/650,000円 報酬月額/635,000円以上)

2020年9月分からの厚生年金保険料額表

日本年金機構 厚生年金保険における標準報酬月額上限の改定
社会保険各種手続きに関してはコチラからご確認ください。


≪新着情報:2020年8月26日≫
雇用調整助成金の申請期限が延長されました
休業開始日が1/24~6/30の間にある場合、
申請期限は特例により9/30まで申請ができるようになりました。
8/25よりオンライン受付システムの運用も再開されています。

なお、通常の申請期間は、支給化対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内です。
例)7/1~7/31休業→申請期限9/30 ※郵送提出は必着

厚労省 雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例)
厚労省 雇用調整助成金等の申請期限を延長しました 
厚労省 オンライン受付システムの運用再開について




≪新着情報:2020年8月25日≫
2020年最低賃金、平均で902円と微上げ
千葉県は、925円(+2円)に変更へ
厚生労働省の「中央最低賃金審議会」より、今年10月以降の
最低賃金の目安が発表されました。
これによると、最低賃金は全国平均902円となります。
前年度比1円増で微上げです。
今年度は新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が
出ているとして、事実上今の水準に据え置く形となりました。

都道府県別では、東京(1,013円)と据え置き、
神奈川県(1,012円)は1円増で東京(1,013円)に近づきました。
今年も例年通り10月に新しい最低賃金に変更される予定です。
従業員の最低賃金がこの基準に満たない企業は、
それまでに賃金を引き上げる必要があります。
※詳しくは、正式発表が出ましたらお知らせ致します。



≪新着情報:2020年8月6日≫
複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります
労災が起きた際の保険給付額等の算定の基礎について、
現行制度では、災害が発生した勤務先の賃金額のみを基礎に
給付額等を決定していたところ、
2020年9月1日より、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に
給付額を決定するよう、変更となります。
この他に、すべての勤務先の負荷(労働時間やストレス等)も
総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断するようになります。

厚労省 労働者災害補償保険法の改正について



≪新着情報:2020年7月31日≫
最低賃金事実上据え置き リーマンショック後の平成21年以来
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚労省審議会は、
新型コロナウイルスの影響で、中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、
最低賃金を事実上、今の水準に据え置くこととしました。
ただし、地域格差是正の論点は残っており、今後の地方審議会の動向により、
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について(中央最低賃金審議会答申)



≪新着情報:2020年7月8日≫

職場におけるハラスメント防止策が強化されました
◆事業主は、パワーハラスメント防止のための措置を必ず講じなければなりません。
 ・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
 ・相談に応じ、適切に対応する為に必要な体制の整備
 ・職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
 ・そのほか併せて講ずべき処置
◆相談等をした労働者に対する不利益な取り扱いは禁止されています。

※中小事業主は現在努力義務、2022年4月1日から義務化されます。
 早めの対応を行いましょう。

厚労省 職場におけるハラスメント防止策が強化されました
厚労省 職場におけるハラスメント防止のために
厚労省 あかるい職場応援団HP



≪新着情報:2020年7月1日≫
健康診断の実施は令和2年10月末までに
新型コロナウイルス拡大防止の為、令和2年6月末までの間に健康診断の実施時期を
延期したものについては、十分な感染防止策を講じた健康診断実施機関において、
できるだけ早期に実施することとし、令和2年10月末までに実施、ということになりました。

なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの
実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき
実施する必要があります。

厚労省 新型コロナウイルスに関するQ&A



≪新着情報:2020年6月16日≫
雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立し、
雇用調整助成金の更なる拡充が行われました。

1.助成額の上限額の引き上げ
 1人あたり日額8,330円→「15,000円」に!

2.雇用の維持に努めた中小企業の助成率の拡充
 解雇等をしていなければ「一律10/10100%)」に!
 ※41日にさかのぼって適用されます。
 ※過去の休業分を見直して増額し、その分を追加で支給した場合にも対象になります。

この変更に伴い、申請書類もさらに簡略化されました。これから申請する場合は最新版を利用しましょう。
既に申請している場合は、手続きは不要で、助成金の差額追加分が後日支給されます。

過去の休業分に対して追加で支給を行った場合には、追加支給のための手続きが必要です。

厚労省 雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます
厚労省 雇用調整助成金の様式ダウンロード(緊急特例期間用)



≪新着情報:2020年5月25日≫
雇用調整助成金の支給申請が以前よりも簡単になりました。
休業等計画届が不要になり、その他の提出書類についても大幅に簡略化されました。
小規模事業主(概ね従業員20人以下)の場合、必要書類は下記書類だけでよいとのことです。

 ・支給申請書類( 3 種類)
 ・比較した月の売上などがわかる書類
 ・休業させた日や時間がわかる書類
 ・休業手当や賃金の額 がわかる書類
 ・役員名簿

これまでは、雇用保険料の基礎となる賃金総額から算出した額等を用いて助成額を算定していましたが、
小規模事業主については、「実際に支払った休業手当額」から簡単に助成額を算出できるようになり、
申請書類の記入もわかりやすくなりました。

ただし、簡易版ではなく通常の書式を利用した方が有利になる場合もありますので、申請時には検討が必要です。


厚労省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
厚労省 雇用調整助成金の様式ダウンロード(緊急特例期間用)



≪新着情報:2020年3月4日≫

新型コロナウイルス関連の助成金について
政府より、新たな助成金および、既存の助成金適用拡大の概要が発表されました。

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
 お子さんの世話をするために休む従業員に、法律上の有休とは別に
 有給の休暇を与えた事業主に支給されます。
 支給額…休暇中に支払った賃金相当額100% ※上限8,330円/日
 適用日…令和2年2月27日~3月31日までの間の休暇
 (厚労省サイト)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

・雇用調整助成金の適用拡大
 新型コロナウイルスにより予約キャンセルが相次いだ、客数が減った等によって
 事業活動が縮小し、休業を行った事業主に支給されます。
 支給額…従業員に支払った休業手当の2/3(大企業は1/2) ※上限8,330円/対象者1人1日
 (厚労省サイト)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html




 


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