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当事務所では、より多くの中小企業をサポートしたいという思いで、人事労務・アドバイザリー顧問契約を行っています。
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「船井総合研究所士業経営研究会」においてMVPを受賞いたしました!!
これからも皆さまのお役にたてるよう、精進してまいります。

 

小田切社会保険労務士事務所の対応業務 給与計算 助成金 社会・労働保険手続き 就業規則

以前の新着情報は「人事労務ニュース」からご覧ください。

≪新着情報:2020年11月30日≫
雇用調整助成金 特例措置 再延長に
新型コロナウイルスによる雇用への影響が広がる中、来月末に期限を
迎える雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置について、
来年2月末まで延長することが発表されました。

厚労省 雇用調整助成金の特例措置等の延長



≪新着情報:2020年11月24日≫
年末年始休業のお知らせ
休業期間:12月26日(土)~ 1月3日(日)

年内の営業は12月25日(金)までとさせていただきます。

お客様には大変ご不便をお掛け致しますが、
何卒ご理解の程宜しくお願い致します。

なお、休業明けの1月4日(月)につきましては、
お電話が込み合うことが予想されます。
大変恐縮ではございますが、お問い合わせの際はメール
やFAXにて、
お早目のご連絡を頂けますと幸いでございます。

大変ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い致します。




≪新着情報:2020年11月20日≫

令和元年度の労基署の監督指導による賃金不払い残業の是正結果が公表されました。
労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、
平成31年度・令和元年度に、不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、
支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたところ、以下のとおりでございました。

 (1) 是正企業数          1,611企業(前年度比157企業の減)
     うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比67企業の減)
 (2) 対象労働者数         7万8,717人(同3万9,963人の減)
 (3) 支払われた割増賃金合計額   98億4,068万円(同26億815万円の減)
 (4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻や
パソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、
賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。

気づかないうちに賃金不払残業が生じてしまっていることもございますので、
ご不安な方は、オーリンクまでお気軽にご相談ください。


厚労省 賃金不払い残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)
厚労省 賃金不払い残業の解消のための取組事例




≪新着情報:2020年11月9日≫
令和2年度の年末調整が大幅に変わります
今年度の年末調整は新たな制度の導入や、申告書様式の変更がありますので、
注意が必要です。


・配偶者控除等申告書の変更
 基礎控除申告書兼給与所得者控除申告書兼所得金額調整控除申告書(基・配・所)に
 様式が変わります。


・給与所得控除額・基礎控除額の改定
 給与所得控除額が減額、その分基礎控除額が増額していますが、年収850万を超える人については、
 基礎控除額が上限額が引き下げられているため、増税となります。 
 

・所得金額調整控除の新設
 年収850万を超える人についてのみ、要件に該当すれば、給与所得控除に上乗せして、
 所得金額調整控除を控除することが
できます。
 
・ひとり親控除の新設
 一定の要件を満たせば、一律35万の控除を受けることができます。 


・年末調整の電子化
 今年度より従業員が勤務先へ電子データでの書類提出ができるようになりました。
 利用するには事業所ごとに環境が整っているか確認が必要です。 

 
 基・配・所 申告書様式
 国税庁 年末調整がよくわかるページ



≪新着情報:2020年11月2日≫
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。
令和3年1月1日に改正育児・介護休業法施行規則が施行され、
子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

この機会に、制度への理解を深め、
事業所内での運用や、就業規則・育児介護休業規程などを見直しましょう。

厚生労働省からは解説動画も公開されています。
  




≪新着情報:2020年10月26日≫
派遣労働者「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。
2021.4月以降の派遣労働者の賃金を確認する際に重要になります。
従前のものでは同一労働同一賃金をクリアしない可能性があり、
今から賃金設計を考える必要がありますので、
労働者派遣事業を行う事業主様はご注意ください。

なお、本年は新型コロナウィルス感染症関係の影響により公表時期が遅れており、
当初の予定よりも準備期間が短くなっています。

また、派遣事業の許可申請の更新手続きを行う際には直前決算期での資産要件クリアが必要です。
平成27年の法改正により、現在の労働者派遣事業の許可申請に移行された事業主様であれば、
2018年から3年が経過する2021年中に更新時期を迎えるケースも多いかと思います。
2020年中から、顧問税理士の方へのご相談など、必要に応じた準備を進めましょう。

厚労省 派遣労働者の同一労働同一賃金について
厚労省 労働者派遣事業・職業紹介事業等



≪新着情報:2020年10月5日≫
令和2年度 最低賃金、更新されました。~千葉県2円引き上げ~
既にお知らせの通り、今年も10月1日に新しい最低賃金が更新されました。
10月の労働分より新しい最低賃金となります。
事業主様は従業員様の給与をご確認ください。

※詳しくは、特設サイトをご覧ください。
厚労省 最低賃金制度



 ≪新着情報:2020年10月1日≫
新型コロナウイルス感染症に係る
雇用調整助成金の特例措置を令和2年12月31日まで延長

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年9月30日までを目途に
特例措置を講じてきた雇用調整助成金ですが、現在の雇用情勢を鑑み、
緊急対応期間が令和2年12月31日まで延長になりました。

また、小学校休校等対応助成金・母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
も12月31日まで延長しています。


厚労省 雇用調整助成金特例措置延長
厚労省 小学校休業等対応助成金
厚労省 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金




≪新着情報:2020年9月15日≫
短時間労働者への社会保険適用拡大

社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の
充実を図る観点から、すでに従業員数501人以上の事業所では、
短時間労働者への適用拡大措置が進められていますが、要件が以下のように
段階的に引き下げられます。
該当する事業所の方はご確認ください。

令和4年10月1日~ 常時従業員数100人以上の事業所 
令和6年10月1日~ 常時従業員数50人以上の事業所 

厚労省 年金制度改正法の概要(被用者保険の適用拡大) 



≪新着情報:2020年9月4日≫
厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されました
2020年9月1日より、標準報酬月額の新たな等級(第32級)が追加され、
上限が引き上げられました。
こちらに関して特別な手続きは必要なく、
改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主の方へは、
9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送られます。
※健康保険の標準報酬月額の最高等級については変更はありません。

(改定後)
第31級(標準報酬月額/620,000円 報酬月額/605,000円以上635,000円未満)
第32級(標準報酬月額/650,000円 報酬月額/635,000円以上)

2020年9月分からの厚生年金保険料額表

日本年金機構 厚生年金保険における標準報酬月額上限の改定
社会保険各種手続きに関してはコチラからご確認ください。




≪新着情報:2020年8月6日≫
複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります

労災が起きた際の保険給付額等の算定の基礎について、
現行制度では、災害が発生した勤務先の賃金額のみを基礎に
給付額等を決定していたところ、
2020年9月1日より、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に
給付額を決定するよう、変更となります。
この他に、すべての勤務先の負荷(労働時間やストレス等)も
総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断するようになります。

厚労省 労働者災害補償保険法の改正について



≪新着情報:2020年7月31日≫
最低賃金事実上据え置き リーマンショック後の平成21年以来
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚労省審議会は、
新型コロナウイルスの影響で、中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、
最低賃金を事実上、今の水準に据え置くこととしました。
ただし、地域格差是正の論点は残っており、今後の地方審議会の動向により、
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について(中央最低賃金審議会答申)



≪新着情報:2020年7月8日≫

職場におけるハラスメント防止策が強化されました
◆事業主は、パワーハラスメント防止のための措置を必ず講じなければなりません。
 ・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
 ・相談に応じ、適切に対応する為に必要な体制の整備
 ・職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
 ・そのほか併せて講ずべき処置
◆相談等をした労働者に対する不利益な取り扱いは禁止されています。

※中小事業主は現在努力義務、2022年4月1日から義務化されます。
 早めの対応を行いましょう。

厚労省 職場におけるハラスメント防止策が強化されました
厚労省 職場におけるハラスメント防止のために
厚労省 あかるい職場応援団HP



≪新着情報:2020年7月1日≫
健康診断の実施は令和2年10月末までに
新型コロナウイルス拡大防止の為、令和2年6月末までの間に健康診断の実施時期を
延期したものについては、十分な感染防止策を講じた健康診断実施機関において、
できるだけ早期に実施することとし、令和2年10月末までに実施、ということになりました。

なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの
実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき
実施する必要があります。

厚労省 新型コロナウイルスに関するQ&A



≪新着情報:2020年6月16日≫
雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立し、
雇用調整助成金の更なる拡充が行われました。

1.助成額の上限額の引き上げ
 1人あたり日額8,330円→「15,000円」に!

2.雇用の維持に努めた中小企業の助成率の拡充
 解雇等をしていなければ「一律10/10100%)」に!
 ※41日にさかのぼって適用されます。
 ※過去の休業分を見直して増額し、その分を追加で支給した場合にも対象になります。

この変更に伴い、申請書類もさらに簡略化されました。これから申請する場合は最新版を利用しましょう。
既に申請している場合は、手続きは不要で、助成金の差額追加分が後日支給されます。

過去の休業分に対して追加で支給を行った場合には、追加支給のための手続きが必要です。

厚労省 雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます
厚労省 雇用調整助成金の様式ダウンロード(緊急特例期間用)




代表者メッセージ


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