チョイ明るい3.png当事務所では、より多くの中小企業をサポートしたいという思いで、人事労務・アドバイザリー顧問契約を行っています。
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「船井総合研究所士業経営研究会」においてMVPを受賞いたしました!!
これからも皆さまのお役に立てるよう、精進して参ります。



小田切社会保険労務士事務所の対応業務 給与計算 助成金 社会・労働保険手続き 就業規則

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≪新着情報」2019612日≫

 マイナンバーカードが健康保険証の代わりになります。(2022年度中)

  ■政府がマイナンバーカード普及に向けた対策を決定しました。

20213月~            全国で健康保険証として利用可能とすること

・2021年分の確定申告~      医療費控除の申請手続きの自動化

2020年度~             カードを使った買い物にポイント還元

 2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、
 
今年8月をめどに具体的な
工程表が公表される予定だそうです。


≪新着情報 2019528日≫

毎年1回行われる、年度更新と算定基礎届の受付開始が
迫っています!

  労働保険の年度更新とは

  前年度にすでに支払っている保険料の精算をするための「確定保険料」
申告・納付

  新年度の「概算保険料」を納付するための申告

※毎年6/17/10までに手続きと納付を行う必要があります。

■算定基礎届とは

個々の従業員の方の「社会保険料」を決める手続きです。
毎年7月1日現在在職の従業員が対象となり、7月10
日までに提出しなければ
なりません。

 

※ご不明な点は、当事務所までお気軽にお問合せください。
TEL047-435-5777 オーリンク社労士法人


≪新着情報:2019年4月12日≫
平成31年度の雇用保険料率について

  雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。
  平成31年度の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに
 引き続き据え置きと
なっております。

  ●失業等給付の保険料率:3/1000(労働者負担・事業主負担ともに)
    ⇒農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1000

   
  ※詳しくは、以下をご覧ください。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html



≪新着情報:2019年2月28日≫

厚生労働省が「働き方改革特設サイト(支援のご案内)」を開設しました。

◆掲載内容◆
・働き方改革関連法に関する主な改正事項の説明
・「無料相談窓口(働き方改革推進支援センター)」の案内
 (全国各地の相談窓口の連絡先などの案内)
・「助成金・関連資料ダウンロード&リンク」の紹介

特に、中小企業主・小規模事業者の皆さまを支援することが、
目的のサイトとなっているようです。

詳しくは、以下をご覧ください。



≪新着情報:2019年2月21日≫
平成31年度3月分以降の社会保険料額表が公表されました。

介護保険料率は全国一律で上昇となりました。
健康保険料率も、都道府県ごとに変動しています。

4月納付分から新しい料率での納付となります。
都道府県の保険料率を必ずチェックし、
徴収誤りのないようにしましょう。

協会けんぽ 平成31年度保険料額表
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara



≪新着情報:2019年1月29日≫
厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われ、
雇用保険等が過少給付されていた問題について

同省は2004年にさかのぼり、
過少給付の対象者全員に追加給付する方針を表明しました。

2004年8月以降に支給された雇用保険、労災保険、船員保険の給付に追加給付がある
可能性があります。(労災保険は2004年7月以降)

厚生労働省に、無料相談窓口が
設置されております。
対象になる可能性がありましたら、こちらでご確認ください。

厚生労働省:追加給付問合せ専用ダイヤル



≪新着情報:2019年1月10日≫
【平成314月から】有給休暇5日付与の義務化が始まります!!
未達成労働者1名あたり、30万円の罰金刑の定めがあります。

働き方改革関連法案の可決成立に伴い、企業には来春より有休取得義務化への対応が
求められることとなりました。

平成314月以降、10日以上有給休暇を付与されている従業員について、
最低でも5日は有給休暇を実際に与えることが義務付けられます。
現状、年5日未満の取得にとどまっている従業員については、企業が取得日を
指定する等をして、対応していかなければなりません。

まずは、対象者の洗い出しを進めましょう。

参考:厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与制度」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf




≪新着情報:2018年9月27日≫

平成30年10月1日より、健康保険被扶養者の手続きが変更になります!

今後は「健康保険被扶養者の手続き」において、マイナンバーもしくは住民票の
添付が
必須となります。
これまでは、配偶者の方のみ、基礎年金番号もしくはマイナンバーが必須でした。
今後は、お子さんなど被扶養者の方へも、マイナンバーもしくは住民票の回収が
必要となります。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html

ご不明点等ございましたら、弊所までお気軽にお問い合わせください!



 
 弊所所長が共著本を出しました!【出版記念プレゼントあり】
 
 saiyousurutokiyomuhon.jpg  「従業員を採用するときに読む本」 あさ出版 定価:1,500円(税別)
  
  中小企業を応援する士業の会 会員として、弊所代表・小田切が出版に携わらせて頂きました。
  出版を記念致しまして、「HPを見た」とお伝え頂き、新規無料相談にお越し頂きました先着10名様に
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