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当事務所では、より多くの中小企業をサポートしたいという思いで、人事労務・アドバイザリー顧問契約を行っています。
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「船井総合研究所士業経営研究会」においてMVPを受賞いたしました!!
これからも皆さまのお役にたてるよう、精進してまいります。

 

小田切社会保険労務士事務所の対応業務 給与計算 助成金 社会・労働保険手続き 就業規則

以前の新着情報は「人事労務ニュース」からご覧ください。

≪新着情報:2021年5月7日≫
令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について
令和3年4月30日を期限としてい特例措置について
一部内容を変更し、6月30日までの延長がなされています。

業況や地域によって内容が異なりますのでご注意ください。

厚労省 令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について


 

≪新着情報:2021年4月20日≫
令和3年4月より高年齢者雇用安定法が改正されました
65歳までの雇用確保の義務化および70歳までの就業確保が
「努力義務」になったことに伴い、
再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。

高年齢者の就業確保措置として、
70歳までの定年引き上げや、70歳までの継続雇用制度の導入などの措置を
講じるよう努めることが必要となりました。

定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主の方や、
65歳までの継続雇用制度を導入している事業主の方はご確認ください。


厚労省 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます



≪新着情報:2021年4月16日≫
まん延防止等重点措置発令により影響を受ける飲食店向けの支援策
まん延防止等重点措置の発令により、
飲食店向けに様々な支援策が実施されております。

雇用調整助成金の助成額引上げの特例が、
まん延防止等重点措置対象地域について
措置の解除月の翌月末まで適用(予定)となりました。

まん延防止等重点措置対象地域にて
時短営業等に協力している飲食店事業主様はご確認ください。

内閣官房 まん延防止等重点措置を踏まえた支援策


≪新着情報:2021年4月2日≫
令和4年10月からパート・アルバイト従業員の社会保険加入義務が中小企業も適用に
従業員数501人以上の企業ではすでに適用されております、
パート・アルバイトの方への社会保険加入義務が
令和4年10月1日より段階的に中小企業も適用になります。
対象の従業員を雇用されている事業主には、社会保険加入義務が発生しますので、
加入対象者の把握、社内周知を事前に行っていきましょう

厚労省 リーフレット「法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります」 
厚労省 特設ページ「社会保険適用拡大特設サイト」


≪新着情報:2021年3月19日≫
同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)が中小企業も適用に
令和2年4月1日から大企業ではすでに施行されておりました、
パートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月1日より中小企業も適用になります。
事業主には、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消が求められます。
自社の状況が法の内容に沿ったものか、社内制度の点検を行い、不合理な待遇差の改善に向けて
取り組みを進めましょう。

厚労省 リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されました」 
厚労省 リーフレット「同一労働同一賃金」への対応に向けて


≪新着情報:2021年3月9日≫
令和3年4月より36協定届の押印及び署名が不要に
令和3年4月から36協定の様式が新しくなります。
令和3年4月1日以降の提出は新様式をご利用ください。
(令和3年3月31日までに提出する場合も新様式をご利用いただけます)

変更点
1.労働基準監督署に届け出る36協定届について、
 使用者の押印及び署名が不要となります。
2.36協定の適正な締結に向けて、労働者代表についての
 意思確認済みのチェックボックスが新設されます。

注意点
36協定の届出においては押印及び署名が不要となりましたが、
36協定届を用いて36協定を締結する場合は、
届出後に返却された36協定届に押印及び署名が必要となりますので、
ご注意ください。

厚労省 36協定届が新しくなります


≪新着情報:2021年3月1日≫
令和3年4月キャリアアップ助成金が変わります
正社員化コースでは
今まで正社員転換時に必要だった5%アップの昇給要件が、3%に引き下げられます。
ただし、賞与を含めての昇給は認められなくなります。
以前より利用しやすくなりますので、ぜひご活用いただければと思います。

その他のコースの要件変更、統合、新設などはリンク先からご確認ください。
※令和3年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、
 今後、変更される可能性があることにご注意ください。

厚労省 キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります
 



≪新着情報:2021年2月26日≫
雇用保険・社会保険関係の各種手続きの署名・押印が一部不要に
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、健康保険・年金等社会保険関係、
雇用保険関係、労災保険関係の各種手続きを書面で提出する場合に
事業主様による署名・押印がなくとも受け付けるという方針となりました。

健康保険関係の手続きや年金関係の手続きにおいては、
一部、原則押印又は署名をお願いするものもありますが、
他の方法により本人確認が可能な場合には押印及び署名を不要とするなど、
柔軟に対応することとなりました。

オンラインでの申請も推奨されておりますので、
是非ご活用ください。

日本年金機構 社会保険関係の押印廃止について
厚労省 雇用保険関係の押印廃止について
厚労省 労災保険関係の押印廃止について


≪新着情報:2021年2月16日≫
2021年3月からの社会保険料額表が公表されています。
健康保険料、介護保険料が都道府県ごとに変動しています。
4月納付分から新しい料率での納付となります。
都道府県の保険料率を必ずチェックしましょう。

協会けんぽ 令和3年度保険料額表


≪新着情報:2021年2月12日≫
雇用調整助成金の特例措置の更なる延長が決定
雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置について、
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの延長が決定いたしました。

特例措置の延長に関わらず、申請期間は従来通り、支給対象期間の末日の翌日から
2ヶ月以内となりますので、ご注意ください。

また、今回の延長に伴いまして、解雇等を行っていない大企業の助成率が10/10に引き上げられました。
該当する事業主様はご確認ください。
なお、中小企業においては従来通り、解雇等を行っていない場合の助成率は10/10のままです。


厚労省 雇用調整助成金の特例措置再延長
厚労省 雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げ


≪新着情報:2021年2月5日≫
「マイナンバー未収禄者一覧」が届いた事業主の方へ
日本年金機構では、適切な記録管理や事業主の利便性向上等のため、マイナンバーと
基礎年金番号を紐付ける取り組みを進めています。
そのため、基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない被保険者の方がいらっしゃる場合は
事業主の方へ「マイナンバー未収録者一覧」が送付されています。

一覧が届いた事業主の方は①「マイナンバー未収録者一覧」に記載されている被保険者について
「個人番号等登録情報」の提出を、また②「マイナンバー未収録者一覧」に記載されている被保険者の
「氏名」「性別」「生年月日」「住所」に訂正がある場合は変更届をそれぞれ管轄の事務センターへ
提出をするようにしてください。

日本年金機構 基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金保険被保険者について


≪新着情報:2021年1月29日≫
職場で新型コロナウイルスの感染が疑われた時の対応策
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている昨今ですが、
職場にて新型コロナウイルスの感染が疑われた従業員様が生じた場合の対応策について
東京商工会議所よりガイドが公開されています。

事業所内で新型コロナウイルス感染が疑われた場合の初動対応にご活用ください。

なお、こちらのガイドに記載されている保健所等のリンクは東京都内のものであるため、
東京都内以外の事業主様は、所属している自治体の相談窓口や保健所に
ご相談いただくようお願いいたします。

東京商工会議所 職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド


≪新着情報:2021年1月8日≫
雇用調整助成金 特例措置 2021年2月28日まで延長に
11月に発表されておりました雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置について、
本年2月28日まで延長することが決定いたしました。

延長に伴い新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方は、
雇用調整助成金を「1年を超えて引き続き受給することができます。」

特例措置の延長に関わらず、申請期間は従来通り、支給対象期間の末日の翌日から
2ヶ月以内となりますので、ご注意ください。

なお、2021年1月より雇用調整助成金(その他助成金)の申請書類につきまして、押印が不要となりました。
申請を行う際は最新版の様式をご確認ください。

厚労省 雇用調整助成金の特例措置等の延長決定
厚労省 雇用調整助成金の特例措置の延長に伴う受給期間の延長
厚労省 雇用調整助成金の様式ダウンロード(緊急特例期間)
厚労省 小学校休業等対応助成金
厚労省 母性健康管理管理措置による休暇取得支援助成金


≪新着情報:2020年12月21日≫

令和3年3月から障害者の法定雇用率が引き上げへ
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
民間企業においては、この割合が
現行の2.2%から0.1%引き上げとなり、2.3%へ変わります。

従来2021年1月までに引き上げが予定されていましたが、
新型コロナウィルスによる影響を踏まえ2ヶ月後ろ倒しとなりました。

また、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。(現行45.5人)
毎年6/1時点の障害者雇用状況の報告などの義務が発生しますのでご注意ください。

厚労省 令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります



代表者メッセージ


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■お客様企業が不安を感じない労働保険・社会保険手続きの
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 発信し、安定したサポートを実現します


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