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当事務所では、より多くの中小企業をサポートしたいという思いで、人事労務・アドバイザリー顧問契約を行っています。
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「船井総合研究所士業経営研究会」においてMVPを受賞いたしました!!
これからも皆さまのお役に立てるよう、精進して参ります。.

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小田切社会保険労務士事務所の対応業務 給与計算 助成金 社会・労働保険手続き 就業規則

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 ≪新着情報:2020年4月1日≫

64歳以上の従業員の雇用保険料免除が廃止になりました。

これまで、4月1日時点で64歳以上の雇用保険被保険者については、
雇用保険料が免除されていました。
令和2年3月31日をもってこれが廃止になり、64歳未満の雇用保険被保険者と同様に
雇用保険料の納付が必要となります。

具体的には、令和2年4月1日以降に締め日がある給与から雇用保険料を徴収することとなります。
なお、
令和2年度の雇用保険料率は、令和元年度から変更ありません。

厚労省 令和2年度の雇用保険料について
https://www.mhlw.go.jp/content/000617016.pdf



≪新着情報:2020年3月24日≫

2020年3月からの社会保険料額表が公表されています。

健康保険料、介護保険料が都道府県ごとに変動しています。

4月納付分から新しい料率での納付となります。
都道府県の保険料率を必ずチェックしましょう。

協会けんぽ 令和2年度保険料額表
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/




≪新着情報:2020年3月4日≫

新型コロナウイルス関連の助成金について

政府より、新たな助成金および、既存の助成金適用拡大の概要が発表されました。

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
お子さんの世話をするために休む従業員に、法律上の有休とは別に
有給の休暇を与えた事業主に支給されます。
支給額…休暇中に支払った賃金相当額100% ※上限8,330円/日
適用日…令和2年2月27日~3月31日までの間の休暇
(厚労省サイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

・雇用調整助成金の適用拡大
新型コロナウイルスにより予約キャンセルが相次いだ、客数が減った等によって
事業活動が縮小し、休業を行った事業主に支給されます。
支給額…従業員に支払った休業手当の2/3(大企業は1/2) ※上限8,330円/対象者1人1日
(厚労省サイト)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 
 
 

 ≪新着情報:2020年2月12日≫

2020年4月~特定の法人における、電子申請が義務化へ

    

20183月に改定された、厚生労働省の『「行政手続きコスト」削減のための基本計画』に
おいて、大企業に対して202041日から電子申請を義務化する方針が発表されました。
これにより、雇用保険・労働保険等の一部届出・申請・申告書の電子申請義務化が定められました。

電子申請とは、インターネットを利用して、申請・届出などの行政手続きを行う仕組みの
ことです。
つまり、これまで行政窓口に出向いて書類で行っていた手続きが、会社のパソコンを
使って行うことになります
  

  

■義務化の対象:「資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、
投資法人及び特定目的会社にかかる適用事業所」

      

 

 

≪新着情報:2020年1月9日≫
健康保険の被扶養者の国内居住要件が変更に!
20204月より)」

厚労省より2019830日付で、健康保険法の一部改正により被扶養者の
認定で、国内居住要件が導入されたことに伴う改正省令が交付されております。
この改正法では、2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、
原則として、国内に居住していること等が追加されることになりました。
ただし、一定の例外はあります。

▼海外居住で扶養と認められる一例
・外国において留学をする学生
・外国に赴任する被保険者に同行する者
・海外赴任中に生まれた被保険者の子供
・海外赴任中に現地で結婚した配偶者  etc・・



≪新着情報:2019年11月29日≫
年末年始休業のお知らせ

休業期間:12月27日(金)~1月5日(日)

年内の営業は12月26日(木)までとさせていただきます。
お客様には大変ご不便をお掛け致しますが、
何卒ご理解の程宜しくお願い致します。

なお、休業明けの1月6日(月)につきましては、
お電話が込み合うことが予想されます。
大変恐縮ではございますが、お問い合わせの際はメールやFAXにて、
お早目のご連絡を頂けますと幸いでございます。

大変ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い致します。



≪新着情報:2019年11月20日≫

厚生年金 企業規模「50人超え」へ 
パート労働者への厚生年金適用拡大検討

厚生労働省は、厚生年金の適用拡大について、これまで『従業員501人以上』としている
企業規模要件を『50人超え』に拡大する方向に検討されています。
これによる、保険料を折半する中小企業の負担を考慮し、3年間程度かけて段階的に
引き下げる方向とのことです。
今後、労働者への適用拡大が実現すれば、新たに65万人が厚生年金に加入する見通しです


現行では、従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8千円以上などの条件を満たせば、
短時間労働者は強制的に加入する仕組みになっています。

この場合の保険料控除額は、下記の通りです。
月収8万8千円(例)(平成31年度・千葉県の場合)

○健康保険料:4,316円 ○介護保険料(40歳以上):761円 ○厚生年金:8,052
⇒折半額合計:13,129

保険料を考慮しますと、大きな負担となりそうです。
従業員の方、中小企業事業主の方、今後の動向に注目が必要です。


 

≪新着情報:2019年10月31日≫
年金手帳の廃止・厚生年金の標準報酬月額の上限改定について
改正を検討(厚生労働省の「社会保障審議会年金部会」)


●国民年金手帳から基礎年金番号通知書(仮称)への切替え

 現在、被保険者情報が既にシステムで管理されており、かつマイナンバーの導入により、
 年金手帳発行の必要性がなくなってきています。
 
 そこで、現状の年金手帳に替わるものとして、今後新たに国民年金の被保険者と
なった方には、
「資格取得のお知らせ」を通知することで対応することが検討されています。

●標準報酬月額の改定について 

 全厚生年金被保険者の平均標準報酬月額の2倍が62万円を超えている状況が、
  20163月末から続いています。

  この状況が、20203月末においても確認された場合、20209月から、政令改正により
  標準報酬月額の上限を引き上げるとのことです。
 (現行の最高等級(第31級:62万円)の上に、さらに1等級(第32級:65万円)を加える)

 

 

≪新着情報:2019年10月7日≫
働き方改革、施行から半年…御社は大丈夫?セミナーのお知らせ

「働き方改革・就業規則セミナー」を開催します。
・働き方改革に関して、まだ何もできていない
・法令違反による罰則を回避したい
・従業員との無用なトラブルを防止したい
上記に当てはまる方、ぜひお越しください。
参加者には弊所代表の共著本プレゼント!
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≪新着情報:2019年9月24日≫
令和元年度 最低賃金、更新されました。~千葉県28円引き上げ~

すでにお知らせの通り、今年も101日に新しい最低賃金が
更新されました。10月の労働分より、新しい最低賃金となります。

事業主様は、従業員様の給与をご確認ください。

※詳しくは下記の特設サイトをご覧ください。
https://pc.saiteichingin.info/


≪新着情報:2019年9月24日≫
 事業主・社会保険加入者のみなさまへ
「令和元年度被扶養者資格再確認について」
~協会けんぽより

毎年度、高齢者医療制度における拠出金及び保険給付の適正化を目的に、

健康保険の被扶養者を対象とした、現在の状況確認を行っています。

本年度は、9月下旬から10月下旬に向けて「被扶養者状況リスト」が、

事業所様に送付されます。

状況を確認頂き、同封の返信用封筒にて提出して頂きます。
状況に応じて、「被扶養者異動届」(削除または追加)のお手続きが必要となります。

ただし、201941日以降に被扶養者となった方は、確認の対象外となります。




 弊所所長が共著本を出しました!【出版記念プレゼントあり】

  saiyousurutokiyomuhon.jpg  「従業員を採用するときに読む本」 あさ出版 定価:1,500円(税別)
  
  中小企業を応援する士業の会 会員として、弊所代表・小田切が出版に携わらせて頂きました。
  出版を記念致しまして、「HPを見た」とお伝え頂き、新規無料相談にお越し頂きました先着10名様に
  こちらの著書をプレゼント致します!
  お気軽にお問い合わせくださいませ。



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私達はこのサイトとは別に「助成金専門サイト」も運営しています。
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■当法人は、継続的な顧問契約により、定期的に情報を
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