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当事務所では、より多くの中小企業をサポートしたいという思いで、人事労務・アドバイザリー顧問契約を行っています。
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「船井総合研究所士業経営研究会」においてMVPを受賞いたしました!!
これからも皆さまのお役にたてるよう、精進してまいります。

 

小田切社会保険労務士事務所の対応業務 給与計算 助成金 社会・労働保険手続き 就業規則

以前の新着情報は「人事労務ニュース」からご覧ください。

≪新着情報:2021年1月8日≫
雇用調整助成金 特例措置 2021年2月28日まで延長に
11月に発表されておりました雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置について、
本年2月28日まで延長することが決定いたしました。

延長に伴い新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方は、
雇用調整助成金を「1年を超えて引き続き受給することができます。」

特例措置の延長に関わらず、申請期間は従来通り、支給対象期間の末日の翌日から
2ヶ月以内となりますので、ご注意ください。

なお、2021年1月より雇用調整助成金(その他助成金)の申請書類につきまして、押印が不要となりました。
申請を行う際は最新版の様式をご確認ください。

厚労省 雇用調整助成金の特例措置等の延長決定
厚労省 雇用調整助成金の特例措置の延長に伴う受給期間の延長
厚労省 雇用調整助成金の様式ダウンロード(緊急特例期間)
厚労省 小学校休業等対応助成金
厚労省 母性健康管理管理措置による休暇取得支援助成金


≪新着情報:2020年12月21日≫

令和3年3月から障害者の法定雇用率が引き上げへ
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
民間企業においては、この割合が
現行の2.2%から0.1%引き上げとなり、2.3%へ変わります。

従来2021年1月までに引き上げが予定されていましたが、
新型コロナウィルスによる影響を踏まえ2ヶ月後ろ倒しとなりました。

また、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。(現行45.5人)
毎年6/1時点の障害者雇用状況の報告などの義務が発生しますのでご注意ください。

厚労省 令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります




≪新着情報:2020年12月11日≫
2021年(令和3年)の祝日について
東京五輪に関連する特別措置法が成立し、2020年の祝日が変更となりました。

海の日      7/22(木)
スポーツの日   7/23(金)五輪開会式
山の日      8/8(日)五輪閉会式
山の日の振替休日 8/9(月)
開会式の前後は4連休に、閉会式の前後は3連休になります。

来年度の会社カレンダーの作成の際や、
1年単位の変形労働制を採用されている事業主様はご注意ください。



≪新着情報:2020年11月20日≫

令和元年度の労基署の監督指導による賃金不払い残業の是正結果が公表されました。
労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、
平成31年度・令和元年度に、不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、
支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたところ、以下のとおりでございました。

 (1) 是正企業数          1,611企業(前年度比157企業の減)
     うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比67企業の減)
 (2) 対象労働者数         7万8,717人(同3万9,963人の減)
 (3) 支払われた割増賃金合計額   98億4,068万円(同26億815万円の減)
 (4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻や
パソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、
賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。

気づかないうちに賃金不払残業が生じてしまっていることもございますので、
ご不安な方は、オーリンクまでお気軽にご相談ください。


厚労省 賃金不払い残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)
厚労省 賃金不払い残業の解消のための取組事例




≪新着情報:2020年11月9日≫
令和2年度の年末調整が大幅に変わります
今年度の年末調整は新たな制度の導入や、申告書様式の変更がありますので、
注意が必要です。


・配偶者控除等申告書の変更
 基礎控除申告書兼給与所得者控除申告書兼所得金額調整控除申告書(基・配・所)に
 様式が変わります。


・給与所得控除額・基礎控除額の改定
 給与所得控除額が減額、その分基礎控除額が増額していますが、年収850万を超える人については、
 基礎控除額が上限額が引き下げられているため、増税となります。 
 

・所得金額調整控除の新設
 年収850万を超える人についてのみ、要件に該当すれば、給与所得控除に上乗せして、
 所得金額調整控除を控除することが
できます。
 
・ひとり親控除の新設
 一定の要件を満たせば、一律35万の控除を受けることができます。 


・年末調整の電子化
 今年度より従業員が勤務先へ電子データでの書類提出ができるようになりました。
 利用するには事業所ごとに環境が整っているか確認が必要です。 

 
 基・配・所 申告書様式
 国税庁 年末調整がよくわかるページ



≪新着情報:2020年11月2日≫
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります。
令和3年1月1日に改正育児・介護休業法施行規則が施行され、
子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。

この機会に、制度への理解を深め、
事業所内での運用や、就業規則・育児介護休業規程などを見直しましょう。

厚生労働省からは解説動画も公開されています。
  




≪新着情報:2020年10月26日≫
派遣労働者「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。
2021.4月以降の派遣労働者の賃金を確認する際に重要になります。
従前のものでは同一労働同一賃金をクリアしない可能性があります。
(新型コロナウィルス感染症による特例適用により、令和2年度の別表を利用できるケースもあります。)
いずれにしても、今から賃金設計・令和3年度労使協定を考える必要がありますので、
労働者派遣事業を行う事業主様はご注意ください。

なお、本年は新型コロナウィルス感染症関係の影響により公表時期が遅れており、
当初の予定よりも準備期間が短くなっています。

また、派遣事業の許可申請の更新手続きを行う際には直前決算期での資産要件クリアが必要です。
平成27年の法改正により、現在の労働者派遣事業の許可申請に移行された事業主様であれば、
2018年から3年が経過する2021年中に更新時期を迎えるケースも多いかと思います。
2020年中から、顧問税理士の方へのご相談など、必要に応じた準備を進めましょう。

厚労省 派遣労働者の同一労働同一賃金について
厚労省 労働者派遣事業・職業紹介事業等


≪新着情報:2020年9月15日≫
短時間労働者への社会保険適用拡大

社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の
充実を図る観点から、すでに従業員数501人以上の事業所では、
短時間労働者への適用拡大措置が進められていますが、要件が以下のように
段階的に引き下げられます。
該当する事業所の方はご確認ください。

令和4年10月1日~ 常時従業員数100人以上の事業所 
令和6年10月1日~ 常時従業員数50人以上の事業所 

厚労省 年金制度改正法の概要(被用者保険の適用拡大) 


代表者メッセージ


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■お客様企業が不安を感じない労働保険・社会保険手続きの
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■労働・社会保険諸法令のアドバイスを機会に逆風を
 チャンスと捉える企業の成長パートナーとしてお役立ちします。

■当法人は、継続的な顧問契約により、定期的に情報を
 発信し、安定したサポートを実現します


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