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当事務所では、より多くの中小企業をサポートしたいという思いで、人事労務・アドバイザリー顧問契約を行っています。
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「船井総合研究所士業経営研究会」においてMVPを受賞いたしました!!
これからも皆さまのお役にたてるよう、精進してまいります。

 

小田切社会保険労務士事務所の対応業務 給与計算 助成金 社会・労働保険手続き 就業規則

以前の新着情報は「人事労務ニュース」からご覧ください。

≪新着情報:2021年6月4日≫
賞与支払届の提出を忘れずに
6月になり、多くの事業所で夏季賞与が支給される時期となりました。
賞与を支払った場合には、賞与支払届の提出が必要です。
この書類を提出することにより、賞与における社会保険料を算出し
保険料を納付することになります。
賞与支給後5日以内に提出しなければなりません。
従業員のみなさまの将来の年金額に大きく影響しますので、忘れずに提出しましょう。

なお、令和3年4月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となり
賞与不支給報告書が新設されています。


日本年金機構 令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表が廃止及び賞与不支給報告書の新設について



≪新着情報:2021年5月21日≫
毎年1回行われる、年度更新と算定基礎届の受付開始時期となりました。
■労働保険の年度更新とは
 ①前年度既に支払っている保険料の精算をするための「確定保険料」の申告・納付と
 ②新年度の「概算保険料」の申告・納付を行う手続きです。
 例年6月1日から7月10日までに手続きと納付を行う必要があります。

■算定基礎届とは
 個々の従業員の方の原則1年間(9月から翌年8月まで)の「社会保険料」を決める手続きです。
 毎年7月1日現在で在職の従業員が対象となり、7月10日までに提出しなければなりません。

 手続き届出年間スケジュールはコチラからご確認ください。


≪新着情報:2021年5月7日≫
令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について
令和3年4月30日を期限としてい特例措置について
一部内容を変更し、6月30日までの延長がなされています。

業況や地域によって内容が異なりますのでご注意ください。

厚労省 令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について


 

≪新着情報:2021年4月20日≫
令和3年4月より高年齢者雇用安定法が改正されました
65歳までの雇用確保の義務化および70歳までの就業確保が
「努力義務」になったことに伴い、
再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。

高年齢者の就業確保措置として、
70歳までの定年引き上げや、70歳までの継続雇用制度の導入などの措置を
講じるよう努めることが必要となりました。

定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主の方や、
65歳までの継続雇用制度を導入している事業主の方はご確認ください。


厚労省 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます



≪新着情報:2021年4月16日≫
まん延防止等重点措置発令により影響を受ける飲食店向けの支援策
まん延防止等重点措置の発令により、
飲食店向けに様々な支援策が実施されております。

雇用調整助成金の助成額引上げの特例が、
まん延防止等重点措置対象地域について
措置の解除月の翌月末まで適用(予定)となりました。

まん延防止等重点措置対象地域にて
時短営業等に協力している飲食店事業主様はご確認ください。

内閣官房 まん延防止等重点措置を踏まえた支援策


≪新着情報:2021年4月2日≫
令和4年10月からパート・アルバイト従業員の社会保険加入義務が中小企業も適用に
従業員数501人以上の企業ではすでに適用されております、
パート・アルバイトの方への社会保険加入義務が
令和4年10月1日より段階的に中小企業も適用になります。
対象の従業員を雇用されている事業主には、社会保険加入義務が発生しますので、
加入対象者の把握、社内周知を事前に行っていきましょう

厚労省 リーフレット「法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります」 
厚労省 特設ページ「社会保険適用拡大特設サイト」


≪新着情報:2021年3月19日≫
同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)が中小企業も適用に
令和2年4月1日から大企業ではすでに施行されておりました、
パートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月1日より中小企業も適用になります。
事業主には、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消が求められます。
自社の状況が法の内容に沿ったものか、社内制度の点検を行い、不合理な待遇差の改善に向けて
取り組みを進めましょう。

厚労省 リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されました」 
厚労省 リーフレット「同一労働同一賃金」への対応に向けて


≪新着情報:2021年3月9日≫
令和3年4月より36協定届の押印及び署名が不要に
令和3年4月から36協定の様式が新しくなります。
令和3年4月1日以降の提出は新様式をご利用ください。
(令和3年3月31日までに提出する場合も新様式をご利用いただけます)

変更点
1.労働基準監督署に届け出る36協定届について、
 使用者の押印及び署名が不要となります。
2.36協定の適正な締結に向けて、労働者代表についての
 意思確認済みのチェックボックスが新設されます。

注意点
36協定の届出においては押印及び署名が不要となりましたが、
36協定届を用いて36協定を締結する場合は、
届出後に返却された36協定届に押印及び署名が必要となりますので、
ご注意ください。

厚労省 36協定届が新しくなります


≪新着情報:2021年3月1日≫
令和3年4月キャリアアップ助成金が変わります
正社員化コースでは
今まで正社員転換時に必要だった5%アップの昇給要件が、3%に引き下げられます。
ただし、賞与を含めての昇給は認められなくなります。
以前より利用しやすくなりますので、ぜひご活用いただければと思います。

その他のコースの要件変更、統合、新設などはリンク先からご確認ください。
※令和3年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、
 今後、変更される可能性があることにご注意ください。

厚労省 キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります
 



≪新着情報:2021年2月26日≫
雇用保険・社会保険関係の各種手続きの署名・押印が一部不要に
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、健康保険・年金等社会保険関係、
雇用保険関係、労災保険関係の各種手続きを書面で提出する場合に
事業主様による署名・押印がなくとも受け付けるという方針となりました。

健康保険関係の手続きや年金関係の手続きにおいては、
一部、原則押印又は署名をお願いするものもありますが、
他の方法により本人確認が可能な場合には押印及び署名を不要とするなど、
柔軟に対応することとなりました。

オンラインでの申請も推奨されておりますので、
是非ご活用ください。

日本年金機構 社会保険関係の押印廃止について
厚労省 雇用保険関係の押印廃止について
厚労省 労災保険関係の押印廃止について


≪新着情報:2021年1月29日≫
職場で新型コロナウイルスの感染が疑われた時の対応策
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている昨今ですが、
職場にて新型コロナウイルスの感染が疑われた従業員様が生じた場合の対応策について
東京商工会議所よりガイドが公開されています。

事業所内で新型コロナウイルス感染が疑われた場合の初動対応にご活用ください。

なお、こちらのガイドに記載されている保健所等のリンクは東京都内のものであるため、
東京都内以外の事業主様は、所属している自治体の相談窓口や保健所に
ご相談いただくようお願いいたします。

東京商工会議所 職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド



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■お客様企業が不安を感じない労働保険・社会保険手続きの
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■労働・社会保険諸法令のアドバイスを機会に逆風を
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■当法人は、継続的な顧問契約により、定期的に情報を
 発信し、安定したサポートを実現します


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